想定外の衆院選　各地の選管バタバタ　トリプル選の自治体も

　衆院選は19日公示、31日投開票の日程が固まった。報道各社が当初報じていた日程よりも早まり、各地の選挙管理委員会が対応に追われている。中には首長選などとのトリプル選挙になった自治体や、他の選挙日程をずらしてあえて衆院選との同日選にする自治体もあり、選管の選挙ムードも一気に高まっている。

　衆院選の日程は岸田文雄首相が4日の就任後に表明したが、報道各社は同日以前、投開票は11月7日との見通しを伝えていた。町長選と町議補選（10月26日告示）の投開票と重なった福岡県水巻町の選管担当者は「（衆院選は）11月7日の想定で資材業者と打ち合わせをしている最中にニュースが流れ、急いで準備を前倒しした」と語る。

　トリプル選挙になったことで、町内7カ所の投票所の管理者と立会人は新たに21人が必要となり、選挙事務に従事する職員も35人から70人超に倍増する見込みだ。期日前投票所の会場となる町役場会議室には、衆院選の比例代表と最高裁判所裁判官の国民審査用を合わせ計五つの投票箱が並ぶことになる。担当者は「会議室が狭いため投票の秘密が確保できないなど問題が生じる可能性がある。今後対応を検討する」と言う。