スリランカ人強制送還 「違憲」確定へ 国が上告見送り方針

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首相官邸=本社ヘリから
首相官邸=本社ヘリから

 スリランカ人男性2人を難民と認められないと告げた翌日に強制送還した入管の対応は、「裁判を受ける権利」を保障した憲法32条に違反すると判断した9月22日の東京高裁判決について、国側は上告を見送る方針を固めた。上告しても判断を覆すのは困難との結論に至ったとみられる。上告期限の6日を過ぎれば国の逆転敗訴が確定する。

 東京高裁判決によると、2人は短期滞在の在留資格が切れて不法残留となった。難民認定申請をしたが認められず、異議の申し立ても2014年10~11月にそれぞれ棄却された。2人は申し立てが棄却されれば不認定処分の取り消しを求めて訴訟を起こす意向だったが、入管は棄却の事実を約40日間、2人に伝えず、告知した翌日に国のチャーター機でスリランカに集団送還した。

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