結婚は?子ども何人? 奨学金支給学生にアンケート 批判受け中止

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給付型奨学金について紹介する日本学生支援機構のホームページ
給付型奨学金について紹介する日本学生支援機構のホームページ

 学生への奨学金事業を手がける日本学生支援機構が、給付型奨学金の支給対象者に対し、将来の結婚の意思や希望する子どもの数などを聞くアンケートを回答者が特定できる形で実施し、学生や識者から「ハラスメントではないか」と疑問の声が上がっている。機構は「給付型奨学金は少子化対策として行われており、その効果を確認するため。強制ではない」と目的を説明したが、6日、毎日新聞の取材を受けた後にアンケートを中止した。【山下智恵/デジタル報道センター】

給付型奨学金は「少子化対策」

 給付型奨学金は返還不要の奨学金で、高等教育無償化の一環として2017年度に一部が開始され、20年に規模を拡大し本格始動した。文部科学省の資料によると、高等教育無償化は「低所得者世帯の者でも社会で活躍する人材を育成する大学に修学できるよう、経済的負担を軽減することにより少子化の進展に対処する」としており、財源を消費税とする「少子化対策」と位置づけられている。

 日本学生支援機構によると、このアンケートは給付型奨学金を利用し、今年度に卒業する大学4年生や専門学校生などが対象。10月4日以降、奨学金を利用する学生が学校に在籍していることや住所などを機構にオンラインで報告する「在籍報告」と呼ばれる手続きの際に実施している。手続きは中旬までの予定で、在籍報告の入力を終えた後、アンケートが表示され、機構が協力を呼びかけていた。

「少子化対策の効果をはかるた…

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