いじめ自殺調査委員、遺族推薦は4自治体　被害者意向反映されにくく

　いじめが原因と疑われる児童生徒の自殺などで全国の学校や教育委員会が設置する調査委員会の間で、被害者側の意向を考慮する仕組みが広がっていない。47都道府県と20政令指定都市のうち、被害者側が調査委の委員を推薦できる規定があるのは、わずか4自治体。「いじめ自殺」や行政の不適切な対応が後を絶たない中、調査に対する遺族らの信頼を確保する態勢は不十分だ。

　大津市で2011年、いじめを受けた市立中2年の男子生徒（当時13歳）が自殺してから11日で10年になるのを前に、毎日新聞はアンケート調査を実施。都道府県・政令市教委に児童らの自殺や自殺未遂が起きた場合の対応を尋ね、66自治体から回答を得た。