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大津市で2011年、いじめを受けた市立中学2年の男子生徒(当時13歳)が自殺してから11日で10年になる。自殺後に複数の生徒が「(亡くなった生徒が)自殺の練習をさせられていた」と調査に回答したのに、市教委が公表していなかったことなどが批判を浴びた。近年も東京都町田市などで「いじめ自殺」を巡る不適切な対応が相次ぐ。背景に何があるのか。当時、再調査などを主導した越直美・前大津市長(46)に聞いた。【菅健吾】
――いじめ自殺問題を巡る市教委の対応は。
◆11年10月11日に生徒が亡くなられ、私が市長になったのが12年1月。市教委は私が市長になる前にちゃんと調査をした、と言っていた。いじめがあったことは調査で分かったが、亡くなる前は、学校はいじめに気付いていませんでしたと言っていた。ところが、滋賀県警が市教委に強制捜査に入り、段ボール箱10箱くらいの資料を押収した。資料のコピーに教員のノートみたいなものがあり、「いじめか?」と書かれていた。本当は亡くなる前に知っていたのではないか、ずさんでいいかげんな調査だったのではないかと気付き、市長部局で再調査しようと決めた。
――当時、第三者委員会による調査は異例だった。
◆それまで、第三者委でちゃんと調査した事例はなかった。謝罪した時、ご遺族は「市長のことを信頼して任せるので子どものためにやってほしい」とおっしゃった。亡くなったお子さんのためにやらないといけないという気持ちが強かった。
――市教委の反応は。
◆市教委は、「教育的配慮」からすべきではないと再調査に反対だった。意味が分からなかったので「どういうことですか」と聞いたら、再調査…
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