法人税最低税率、15%で最終合意 「デジタル課税」も導入へ

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法人税の最低税率15%を導入すると
法人税の最低税率15%を導入すると

 経済協力開発機構(OECD)は8日、非加盟国を含む140の国・地域が参加した国際課税の新ルール作りに関する交渉会合を開いた。法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるため各国共通の法人税の最低税率を「15%」とするほか、巨大IT企業など多国籍企業を対象にした「デジタル課税」を導入することで最終合意した。23年の実施を目指す。

 約100年前に現在の国際課税ルールができて以来、最大の大幅見直しとなる。「課税権」は国家の重要な主権の一つだが、最低税率導入で、法人税に国際的な共通ルールを設ける形となる点で画期的だ。

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