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国際課税、最終合意 法人税下げ競争、歯止め

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パリにある経済協力開発機構(OECD)の本部=AP共同
パリにある経済協力開発機構(OECD)の本部=AP共同

 巨大多国籍企業を念頭に置いた課税ルールについて、歴史的な転換が実現した。経済協力開発機構(OECD)を舞台にした交渉で、態度を保留してきたアイルランドなどが法人税の最低税率を「15%」とすることに賛同。法人税の引き下げ競争に歯止めをかける国際課税のルール策定は決着し、デジタル社会に対応した新たな税体系に移る。

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