自民党　衆院選1次公認295人　山口3区など要調整区残る

　自民党は11日、党本部で選対本部（本部長・岸田文雄首相）会議を開き、衆院選（19日公示、31日投開票）の1次公認295人を決定した。しかし、自民系候補が競合する5選挙区の対応は未決着のままで、甘利明幹事長と遠藤利明選対委員長が調整を急ぐ。また、「夜の銀座」訪問で離党した3人の復党問題は衆院選後に結論を先送りする。

　1次公認の内訳は、小選挙区271人（現職233人、元職5人、新人33人）、比例代表24人（現職12人、新人12人）。これまで自民系候補が競合していた選挙区の対応も一部決着し、新潟2区では細田健一氏を公認し、鷲尾英一郎氏が比例代表北陸信越ブロックに回る。徳島1区では後藤田正純氏を公認し、福山守氏が比例四国から出馬。高知2区では尾崎正直氏を公認し、山本有二氏も比例四国に回る。

　通常、自民の公認は衆院解散を受けて決めるが、今回は公示まで1週間足らずと短いため前倒しした。首相は会議で「新型コロナウイルス対策、経済対策を進めるためにも早く国民の審判を仰がなければいけない。大変慌ただしい作業をお願いすることになった」と理解を求めた。

　自民系が競合する5選挙区は…