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コロナ補助金で病院利益増 20年度平均6億円、財政審「検証必要」

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財務省の庁舎=東京・霞が関で、赤間清広撮影
財務省の庁舎=東京・霞が関で、赤間清広撮影

 財務省は11日、新型コロナウイルス患者の対応に当たった全国1290の病院の経営状況を分析した結果、2020年度の平均収支が19年度比で約6億4000万円改善していたと発表した。受診控えなどによる減収分を上回る額の補助金が投入され、利益が増えた。ある国立病院では受け入れ患者1人当たりの補助金が5916万円だったことも明らかにした。

 同日開かれた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会に提出した。記者会見した分科会の増田寛也会長代理は「命を守ることにつながったのか、経路を追っていく必要がある」と指摘。今夏の感染爆発時も病床の逼迫(ひっぱく)は改善しておらず、費用対効果の検証を進めるべきだとした。

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