立憲、小選挙区公認214人を決定　共産との競合区、調整続く

　立憲民主党は12日、常任幹事会を開き、次期衆院選（19日公示、31日投開票）の公認候補として小選挙区の214人を決定した。比例と合わせて衆院定数（465）の過半数にあたる233人以上の擁立を目指しており、近く単独比例候補も発表する。共産党と競合する70近い選挙区で独自候補を擁立したが、与党候補と接戦になりそうな選挙区で共産側が候補を取り下げる可能性もある。

　共産と競合する選挙区では、神奈川9区で笠浩史元副文部科学相、東京3区で松原仁元国家公安委員長、奈良1区で馬淵澄夫元国土交通相ら約70人を擁立した。共産の志位和夫委員長は12日の記者会見で「今、候補者調整の最終的な努力をしている」と述べ、近く発表する考えを示した。