女性新人候補わずか1％　衆院選でも伸びない自民党のお寒い現実

　女性の国会議員はなぜ増えないのか。その要因の一つが、女性新人候補の少なさだ。毎日新聞は間近に迫った衆院選（19日公示、31日投開票）の小選挙区立候補予定者について、各党の女性の割合を集計・分析した。新人女性候補の割合は自民党1・1％、公明党ゼロとごくわずかで、特に与党で新たに女性を擁立する動きがほとんどない現状が見えてきた。世界的にも遅れが目立つ日本における女性の政治参画。数字から見える課題を探った。【塩田彩/デジタル報道センター】

　まずは改めて、女性の国会議員の少なさを確認しておきたい。衆院の女性議員割合は、2021年10月時点で10・1％。1980年代まで1～2％台と低迷が続き、90年以降は上昇傾向にあるものの、日本で初めて女性が参政権を行使した46年の衆院選の女性当選者比率（8・4％）から、1・7ポイントしか上がっていない。後述するが、世界各国と比較してもかなり低い数字だ。

　女性議員が今より増えるためには、当然ながら、現職に加えて女性の新人候補が当選する必要がある。当選者を出すためには、新人の女性候補が増えなければならない。では、現状でその候補はどのくらいいるのだろうか。

　毎日新聞は、全国の小選挙区で出馬の意向を示した立候補予定者について、10月7日時点の独自集計を基に、各政党における女性の割合を算出した。ただし、候補者の新たな擁立や調整などで公示日までに人数が変わる可能性がある。

政府目標「35％」に遠く及ばず

　7日時点の小選挙区で、現職、元職、新人を合わせた立候補予定者は、計851人。このうち女性は計143人（16・8％）だった。

　女性が3割を超えているのは共産党（30・4％）▽社民党（55・6％）――など野党4党のみ。立憲民主党は17・4％と2割に届かない。与党はさらに低く、自民は8・1％。公明は小選挙区での擁立を全員男性の現職候補に絞っているため、女性はゼロだった。政府は第5次男女共同参画基本計画で、衆院選の女性候補者割合を「25年までに35％」とする努力目標を掲げるが、現在の数字は遠く及ばない。

　次に新人候補を見てみよう。…