立憲、公約に「1億総中流社会復活」 消費税5%、被選挙権年齢下げ
毎日新聞
2021/10/12 23:00(最終更新 10/13 08:13)
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立憲民主党は衆院選(19日公示、31日投開票)の公約と位置づける「政権政策2021」をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活支援策として、感染収束後、時限的に消費税率を5%に引き下げることなどが柱で、「1億総中流社会の復活」を掲げた。13日に発表する。
政治参加を促すため、衆院議員で25歳以上、参院議員で30歳以上の被選挙権年齢を20歳に引き下げ、立候補休暇制度を創設する。選挙買収の罪で起訴された国会議員に歳費支給を停止し返納させる法改…
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