テレワーク継続?それともオフィスで? 「ウィズコロナ」の模索

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
テレワークのため人のまばらな富士通のオフィス=東京都港区で2020年11月4日午後1時19分、喜屋武真之介撮影
テレワークのため人のまばらな富士通のオフィス=東京都港区で2020年11月4日午後1時19分、喜屋武真之介撮影

 テレワーク継続か、オフィス回帰か。新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言が解除され、「ウィズコロナ」時代の働き方の模索は、新たな局面を迎えている。仕事の進め方や従業員間の連携、企業の活力……。働き方はカイシャの姿を大きく左右するとあって、従業員をオフィスに呼び戻すのかどうか、企業の判断は割れている。「答え」はどこにあるのだろうか。

トヨタ・NTT「テレワーク推進」

 「コロナ禍で、移動距離も対面で会う人の数も8割減った。逆にオンラインで会う人の数はコロナ前の30~40倍になった」。トヨタ自動車のある幹部はこう語る。テレワークやリモート会議による業務への支障は大きくないといい、「むしろ会議室のキャパシティーに合わせて人が集まっていた以前よりも意思伝達の範囲が広がり、スピードも格段に上がった」。テレワークが難しい工場で働く従業員などを除く社員の出社率は20~60%程度に抑えており、宣言解除後も「現時点で対応を変更する予定はない」(広報)という。

 NTTは9月、コロナ後の社会を見すえ、グループ全社員32万人を対象にテレワークを基本とする方針を発表した。「昭和のスタイルを変える」(澤田純社長)として、転勤や単身赴任は原則廃止。本社管理部門を地方の中核都市に分散させ、「地域密着」にかじを切った。

 テレワーク中心の働き方に転換するため昨年7月から通勤定期券代の支給をやめ、代わりに月5000円の在宅勤務補助を支給し始めた富士通も、今後数年で国内オフィスを半減させて経営を合理化する方針。キリンホールディングスもテレワークを原則とし、一定の条件で副業も認める取り組みを続行している。

「オフィス回帰」の動きも

 もっとも、テレワークは幅広く定着しているわけではなく、こうした企業はまだ多数派とは言えないようだ。

 ホンダは、宣言下でテレワークを「原則」としてきたが、10月…

この記事は有料記事です。

残り1954文字(全文2742文字)

あわせて読みたい

この記事の筆者
すべて見る

注目の特集