政権内に忠誠心があった安倍・菅時代　国民への説明は不十分／1

　衆院が14日に解散され、31日に4年ぶりの総選挙を迎える。経済や安全保障など課題が山積する中、唯一の同盟国である米国からは、日本がどのように見えているのか。新進の日本研究者に聞いた。全4回。

　第1回は、米国先端政策研究所のトバイアス・ハリス上級研究員に、米国が日本の首相をどのように捉えてきたかを中心に聞いた。2回目は重要性が増す経済安全保障をテーマにして、15日朝に掲載する。

首相には外交の方向性を決める力がある

　米国の政官界には誰が日本の首相になっても大きな違いはないという見方がある。しかし、首相官邸に権力が集まり、高級官僚の人事も握っている今、首相には内政課題の優先度や外交の方向性を決めていく力がある。安定した政権運営ができなければ、せっかくの力も無駄になる。短期政権が続いた時代、そして、安倍晋三・菅義偉両政権を経て、日本が学んだことだ。

　7年8カ月余に及ぶ第2次安倍政権は、第1次政権の反省の上に立っていた。安倍首相（以下、肩書は当時）は、意思決定の方法や官僚機構を機能させる手段を知る菅官房長官や今井尚哉首相秘書官を周辺に配した。彼らは政府を機能させ、安倍氏が世間からよく見られることが大事だと意識していた。政権運営には不透明で率直ではない面もあったが、政権内には忠誠心や信頼感があり、政権が持続するのに貢献した…