森友改ざんの関連資料は不開示、財務省が決定 赤木さん妻が請求

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
財務省の庁舎=東京・霞が関で、赤間清広撮影 拡大
財務省の庁舎=東京・霞が関で、赤間清広撮影

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(50)が開示請求した改ざんの関連資料について、同省が不開示とする決定を出したことが判明した。雅子さんの代理人弁護士が13日に明らかにした。決定は11日付。雅子さん側は不服を申し立てる方針。

 財務省は2018年6月に公表した調査報告書で、佐川宣寿(のぶひさ)理財局長(当時)が改ざんの方向性を決定付け、財務局と組織ぐるみで改ざんを進めたと結論付けた。赤木さんが改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」では、本省と財務局間の一部のメールがとじられていた。

 しかし、理財局内での詳細なやり取りなど明らかになっていない点が多いとして、雅子さんは21年8月、財務省が調査時に収集した文書や大阪地検に任意提出した文書について、本省と財務局に開示を求めていた。

 同省は決定通知書で不開示理由について、「監察に関する資料を公にすれば、同種の調査で必要な協力を得られなくなる」と指摘。「資料は調査の過程の未成熟な情報で、開示することで国民の間に不当に混乱を生じさせる恐れがある」とも説明した。地検への提出文書については「捜査活動の内容を明らかにしてしまう」と存否も明らかにしなかった。財務局も既に不開示決定を出している。

 雅子さんは大阪市内で取材に応じ、「何かしらの文書が出てくると期待していたのでとても残念だ。財務省は何度かやり取りしないと出さない体質みたいなので、引き続き文書を求めていきたい」と話した。【松本紫帆】

あわせて読みたい

注目の特集