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小中高生3万人が長期の「自主休校」 新型コロナ不安で 20年度

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学校(写真はイメージ)=ゲッティ 拡大
学校(写真はイメージ)=ゲッティ

 新型コロナウイルス感染への不安から、全国の小中学生と高校生の計3万287人が2020年度、30日以上の長期にわたり登校を控えていた。文部科学省が13日に公表した20年度の問題行動・不登校調査で判明した。こうした「自主休校」に対する教育委員会や学校からの支援には、地域差があるとみられ、学習の遅れや子どもの孤立化も懸念されている。

 文科省は毎年、国公私立の全ての小中学校・高校と特別支援学校を対象にいじめの把握件数を調べ、小中高については、暴力行為件数▽年間30日以上の長期欠席者や不登校の人数▽自殺者数――も集計している。20年度は新型コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言が繰り返されたことから、長期欠席者の調査の一環として、感染不安が理由の「自主休校」の人数も調べた。

 感染不安による長期欠席者は、小学生1万4238人▽中学生6667人▽高校生9382人――で計3万287人。小中高校には約1268万人が在籍しており、1000人に2~3人が長期間の「自主休校」を選んだ計算となる。

 都道府県別の人数では、東京が5305人で全国最多だった。ただ、在籍する児童・生徒数に占める割合では、神奈川(0・50%)が最も高く、沖縄(0・49%)、東京(0・43%)、宮城(0・39%)、北海道(0・35%)と続いた。

 文科省は、登校が不安だと保護者や子どもが申し出た場合、校長が「合理的な理由がある」と判断すれば、「欠席」ではなく「出席停止・忌引等」の扱いとすることを認めている。「自主休校」への対応として、オンラインを活用した学習支援に取り組むよう求めてきた。ただ、今回の調査では、各教委や学校が「自主休校」の子どもにどう対応したのかは調べていない。

 一方、いじめの把握件数は全校種合わせて51万7163件で、前年度(61万2496件)比で15・6%の大幅減となった。

 文科省が積極的にいじめを把握するよう学校に指導してきたこともあり、19年度まで5年続けて過去最多を更新していたが、7年ぶりに減少に転じた。被害者の安全が脅かされたり、学校に通えなくなったりする「重大事態」も514件と、前年度より209件減った。文科省は、コロナ禍の長期休校や部活動・学校行事の制限によって、子ども同士が関わり合う機会が減ったことが件数減の一因とみている。

 また、新型コロナの感染不安や病気、経済的理由などとは異なる要因で30日以上登校せず、「不登校」と判断された小中学生は19万6127人で過去最多を記録した。前年度に比べて1万4855人増え、13年度から8年連続の増加となった。【大久保昂、千脇康平】

不登校の心理と紙一重

 子どもの心のケアに詳しい小林正幸・東京学芸大教授(教育臨床心理学)の話 不登校などを理由とした長期欠席が小中学校で急増する中、コロナ感染の不安で登校を控える子どもが上乗せされる形となり、学校教育のあり方が問われる事態となっている。コロナを怖がることは、他人を怖がることでもあり、不登校の心理と紙一重であることを深刻に受け止めるべきだ。登校できない子どもには、対面授業と同等の教育機会を保障しなければならない。国が小中学生に1人1台の配備を進めているデジタル端末を有効活用するなどして、対面でも、遠隔でも、子どもが選択し、授業を受けられる態勢を早急に整える必要がある。

■「自主休校」した児童・生徒の割合が高い都道府県

①神奈川 0.50%(4386人)

②沖縄   0.49%( 960人)

③東京   0.43%(5305人)

④宮城   0.39%( 906人)

⑤北海道 0.35%(1698人)

⑥岡山   0.31%( 631人)

⑦岐阜   0.31%( 663人)

⑧福岡   0.29%(1570人)

⑨茨城   0.28%( 831人)

⑩長野   0.27%( 569人)

※小数第3位を四捨五入

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