被爆2世、6割「不安ある」 「手帳発行」5割が要望 被団協調査

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 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)は13日、広島と長崎に落とされた原子爆弾で被爆した人たちの子どもにあたる被爆2世を対象とした全国調査の結果を明らかにした。全体の60・3%が「2世としての不安や悩みがある」と回答。多くは健康や放射線の影響に不安を抱え、全体の50%近くが国や自治体に望むことに「医療費の助成」や「被爆者健康手帳の発行」を挙げた。被爆2世は国が遺伝的影響を認めず、被爆者援護法の適用対象外とされるが、公的支援を求める声が大きいことが裏付けられた。

 日本被団協による全国規模の被爆2世対象の調査は初めて。2016年11月~17年7月に実施し、地域の被爆者団体や2世の会を通じて調査票を1万7567枚配布。19・5%にあたる3422人から回収し、有効回答は3417人だった。13日に東京都内で開かれた全国都道府県代表者会議で、調査のとりまとめを担当した昭和女子大の八木良広助教(社会学)が報告した。

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