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第49回衆院選

岸田文雄首相が衆院選を10月19日公示、31日投開票で実施すると表明。短期決戦の選挙戦となります。

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第6波、経済回復、米中対立…衆院選で問われる政策課題は

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衆院の解散後、記者会見する岸田文雄首相=首相官邸で2021年10月14日午後7時31分、竹内幹撮影
衆院の解散後、記者会見する岸田文雄首相=首相官邸で2021年10月14日午後7時31分、竹内幹撮影

 衆院選では、日本が直面する喫緊の課題に各党がどう向き合うかが問われる。新型コロナウイルスへの対応や経済対策に加え、米中対立が深まる中で外交・安全保障政策のあり方も争点となる。

コロナ対応、薄まる首相の独自色

 岸田文雄首相が所信表明演説で「第一の政策」と位置付けた新型コロナウイルスへの対応は冬場に懸念される「第6波」への備えが当面の焦点となる。与野党とも、入院できずに自宅で死亡した人が相次いだ「第5波」(7~9月)の再来を防ぐための政策を掲げる。

 特に病床確保を筆頭とした医療提供体制の再構築に早急に取り組む必要がある。首相は14日の記者会見で「この夏の2倍程度の感染力にも対応可能な医療体制を作る」と意気込んだ。

 「第5波」では感染力が強い「デルタ株」の影響で感染が急拡大。全国の感染者数のピークは8月20日の2万5852人で、多い日でも7000人台だった「第3波」(昨年11月~今年3月)や「第4波」(今年4~6月)を上回った。重症化しても入院できずに自宅で死亡した人が、首都圏(1都3県)は8月だけで38人に上るなど、多くの地域で病床が逼迫(ひっぱく)した。

 こうした事態を再び招かないためにも、首相は関係閣僚に対策をまとめるよう指示。政府内では血中酸素飽和度を測るパルスオキシメーター配布など自宅療養者への支援や医療提供体制の拡充、経口治療薬の年内実用化、3回目のワクチン接種の12月開始などが検討されている。

 特に、全国にある公的病院のコロナ専用病院化や専用病床化のほか、臨時医療施設の整備を通じて重症化やその手前の患者を確実に受け入れる体制確保に取り組む。一方、立憲民主党は、公立・公的病院の統廃合や病床削減を進めてきた政府の「地域医療構想」の抜本的な見直しを求める。

 ただ、首相が掲げる方針は前政権から引き継いだものが中心で新味に欠ける。…

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