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第49回衆院選

岸田文雄首相が衆院選を10月19日公示、31日投開票で実施すると表明。短期決戦の選挙戦となります。

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衆院が解散 コロナ対策など争点に 野党共闘、政権交代目指す

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衆議院が解散され万歳する岸田文雄首相(奥中央)ら=国会内で2021年10月14日午後1時3分、吉田航太撮影 拡大
衆議院が解散され万歳する岸田文雄首相(奥中央)ら=国会内で2021年10月14日午後1時3分、吉田航太撮影

 衆院は14日の本会議で解散され、政府は臨時閣議で衆院選を「19日公示、31日投開票」とする日程を正式決定した。解散から投開票までの期間は17日間で、戦後最短。岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の評価や、新型コロナウイルス対策が主な争点となる。立憲民主党など野党5党は共闘体制を組んで「政権交代」を目指す。

 政府は憲法7条(天皇の国事行為)に基づく解散詔書を閣議決定し、衆院本会議で大島理森議長が詔書を読み上げた。投開票日が、衆院議員の任期満了日(21日)を越えるのは現行憲法下では初めてだ。内閣発足から10日後の解散も戦後最短で、異例ずくめの「短期決戦」となる。

 首相は14日夜の記者会見で衆院選を「未来選択選挙」と命名した。勝敗ラインについて「与党で過半数を確保する」と明言。自民、公明両党合わせて衆院定数(465議席)のうち233議席以上を目指す。

 会見では「成長と分配の好循環を実現する」と強調した。政府・与党に「賃上げ促進税制の強化」を指示したとし、従業員の給与を引き上げた企業への税制を支援し控除額の上限引き上げを図ると説明。看護、介護、保育現場の収入増に向け「私が議論をリードし年末までに結論を出す」と明言した。自身が議長を務める「新しい資本主義実現会議」に加え、「デジタル臨時行政調査会」を発足させ、デジタル、規制、行政の改革を一体で進めると述べた。衆院選後に策定する数十兆円規模の経済対策に、非正規労働者や子育て世帯への「プッシュ型給付」を盛り込む方針を示した。

 コロナ対策については、15日に「対応の全体像」の骨格を発表すると述べた。「今夏の2倍の感染力にも対応可能な医療体制を作る」とし、公的病院のコロナ専用病床化などを進める考えを示した。需要喚起策「GoToトラベル」は、ワクチン接種証明などを活用して制度を見直し再開準備を図ると表明。防衛力強化に向け、「国家安全保障戦略」などの改定に向けた議論を開始したとし、「基本的な安全保障観でさえ方向性が一致していない野党各党に国を委ねることはできない」と強調した。

 立憲や共産、国民民主、社民、れいわ新選組の野党5党は「新しい資本主義は、アベノミクスの焼き直しに過ぎない」などと批判している。分配政策の強化や緊急経済対策で消費減税を掲げ、289選挙区のうち約210選挙区で候補者を一本化するなど共闘を進めている。立憲の枝野幸男代表は「アベノミクスで株価だけ上がり、暮らしが良くなってこない。政治を転換しなければならない」と指摘。共産党の志位和夫委員長は「与党は分配の仕方を間違えている」と批判した。

 日本維新の会は全国への候補者擁立を進めている。馬場伸幸幹事長は「日本の政治に足らないのは改革マインドだ」と話した。【小山由宇】

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