FRB、緩和縮小「11月か12月に開始」でほぼ一致 9月会合

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米連邦準備制度理事会(FRB)本部=米ワシントンで 拡大
米連邦準備制度理事会(FRB)本部=米ワシントンで

 米連邦準備制度理事会(FRB)は13日、9月21、22日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。米国債などを大量購入して市場にお金を流す「量的緩和」の縮小について、参加者は11月会合で縮小開始を決定した場合、11月中旬か12月中旬に開始し、2022年半ばに資産購入を終了することでおおむね一致していた。

 FRBは新型コロナウイルス感染拡大が本格化した20年3月に量的緩和を開始。金融市場に大量のお金を流すことで市場機能を維持するとともに、金利を抑制して景気を下支えした。当初は無制限で購入していたが、20年6月からは米国債を月800億ドル(約9兆円)、住宅ローン担保証券(MBS)を月400億ドルペースで購入している。

 議事要旨によると、物価や雇用の「さらなる著しい進展」という緩和縮小の判断基準について、多くの参加者が「景気回復がほぼ予想通りに進めば、間もなく達成される」と評価。11月2、3日に予定する次回会合で緩和縮小を判断した場合、毎月、国債は100億ドル、MBSは50億ドルずつ購入ペースを縮小し、来年6月か7月に購入量をゼロにする計画に賛同していた。

 新型コロナの感染再拡大で9月の米就業者数は前月比19・4万人増と今年最低水準に失速した。ただ、議事要旨によると、ほとんどの参加者は足元の雇用回復ペースよりも「累積的な回復」を重視しており、FRBが11月会合で緩和縮小決定に踏み切る公算が大きいことが示された。【ワシントン中井正裕】

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