全日空、次世代燃料普及へ新事業 企業と連携、コスト分担

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記念撮影に応じる全日空の平子裕志社長(中央)ら=羽田空港で14日午前
記念撮影に応じる全日空の平子裕志社長(中央)ら=羽田空港で14日午前

 全日本空輸は14日、二酸化炭素(CO2)の排出量が少ない次世代燃料の普及を目指し、企業と連携した新サービスを年内に始めると発表した。連携企業の社員が出張する際などに追加料金を支払うと、次世代燃料を利用したとみなし、CO2削減量を示す証書を発行。企業は脱炭素の取り組みをアピールできる。産業界でコストを分担し、低炭素化を目指す。

 次世代燃料は廃油などが原料で「持続可能な航空燃料」(SAF)と呼ばれる。化石燃料と比べ、生産から輸送、燃焼までのCO2排出量を約80%減らせる半面、生産量がわずかで価格も高いため、顧客である企業と負担を分かち合う仕組みを考えた。

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