G7、中銀のデジタル通貨で共通原則 先行する中国けん制狙い

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G7の中央銀行デジタル通貨を巡る共通原則のポイント 拡大
G7の中央銀行デジタル通貨を巡る共通原則のポイント

 主要7カ国(G7)は13日、米ワシントンで開いた財務相・中央銀行総裁会議で、中銀が発行するデジタル通貨(CBDC)について、G7や各国が導入時に留意すべき共通原則をまとめた。プライバシーの保護やマネーロンダリング(資金洗浄)対策など13項目の原則を示した。G7が一致して独自のルールを打ち出すことで、CBDC開発で先行する中国をけん制する狙いがあるとみられる。

 CBDCは、日銀など国の中銀が電子データで発行する法定通貨。スマートフォンなどを通じて利用する点では民間の電子マネーと似ているが、国の正式な通貨として扱われるため利用範囲がより広くなると期待されている。

 G7がCBDCに関する共通原則をまとめるのは初めて。CBDCの設計、運営にあたり法の支配の順守や透明性確保を求めたほか、利用者のプライバシー保護に厳格な基準を設ける重要性も指摘した。マネロンや不正使用といった悪用を避けるため、安全性に配慮した設計とする。

 「中銀の使命の遂行に障害にならないよう設計されるべきだ」として既存の政府、中銀の政策に配慮することを確認する一方で、「既存の決済手段と共存し、競争的な環境で運営すべきだ」と民間の電子マネーとの共存にも配慮を示した。

 CBDCの開発をめぐっては、G7各国がいまだ研究段階にとどまっているのに対し、中国の中銀にあたる中国人民銀行は「デジタル人民元」の発行準備を加速し、市民を巻き込んだ実証実験に入っている。2022年2月に開幕する北京冬季五輪の前後で本格導入されるとの観測もあり、実用化を目前に控えている状況だ。

 SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「デジタル人民元がいち早く実用化されれば、中国の技術が世界標準になってしまう懸念がある。G7の共通原則には、中国に主導権を渡したくないという思いがあるのではないか」と指摘している。【安藤大介】

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