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第49回衆院選

岸田文雄首相が衆院選を10月19日公示、31日投開票で実施すると表明。短期決戦の選挙戦となります。

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衆院選・米国からの提言

強まる中国の脅威 日本が模索する供給網の多角化は正しい道/2

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インタビューに応じる米シンクタンク「ハドソン研究所」日本部副部長のライリー・ウォルターズ氏=ワシントンで2021年10月6日、秋山信一撮影
インタビューに応じる米シンクタンク「ハドソン研究所」日本部副部長のライリー・ウォルターズ氏=ワシントンで2021年10月6日、秋山信一撮影

 4年ぶりの衆院総選挙は19日に公示され、31日に投開票日を迎える。唯一の同盟国である米国からは、日本がどのように見えているのか。新進の日本研究者に聞いた。全4回。第2回は、ハドソン研究所のライリー・ウォルターズ日本部副部長に経済安全保障に関する問題を聞いた。防衛問題を取り上げる3回目は16日朝に掲載する。

経済安保に統一した定義はない

 日本や米国では経済安全保障が重要な課題になっている。米国では中国への依存低減だけでなく、中国と経済関係を切り離す「デカップリング」さえ議論されているが、地理的にも文化的にも中国と近い日本が同調するのは難しい。それでも日本がさまざまな国と関係を深め、供給網をはじめとして、経済的なつながりの多様化を進めているのは、正しい道だと考える。

 経済安保とは一般的には半導体、通信、電池、海底ケーブルなどの技術や供給網に関して、安保の観点から対応を考えることだ。

 しかし、経済安保には統一した定義がなく、対応も国によって異なる。日本と米国も中国への依存を減らすように図る観点は一致しているが、アプローチは異なる。

 トランプ前米政権は「全てを米国に戻す」として、自国であらゆるものを製造し、他国に依存すべきではないという路線をとった。バイデン政権も産業の国内回帰という方向…

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【第49回衆院選】

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