核兵器禁止条約に関するアンケート 国会議員の回答わずか3割

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核兵器禁止条約の発効を祝い、原爆ドーム前を歩く被爆者たち=広島市中区で2021年1月22日午後0時17分、山田尚弘撮影
核兵器禁止条約の発効を祝い、原爆ドーム前を歩く被爆者たち=広島市中区で2021年1月22日午後0時17分、山田尚弘撮影

 日本原水爆被害者団体協議会(被団協)は14日、東京都内で全国都道府県代表者会議を開き、核兵器禁止条約に関する国会議員アンケートの結果を公表した。約77%が「日本政府が署名すること」に賛成とした一方、回答を寄せたのは約3割にとどまり野党が中心。岸田文雄首相も答えておらず、木戸季市事務局長(81)は「まだまだ国会議員の意識は高くない」と指摘した。

 核兵器禁止条約は1月に発効。米国の「核の傘」の下にある日本は署名も批准もしておらず、広島選出の岸田首相も参加に消極的だ。

 被団協によると、アンケートは8~9月に郵送や手渡しで衆参両院の計703議員に配布。今月12日までに、226人から回答を得た。政党別では自民45、公明21、立憲民主91、共産25、日本維新の会14、国民民主8など。

 日本政府の署名に賛成したのは175人で、47人は「どちらとも言えない」とした。賛成のうち与党は自民12人、公明20人。国会で審議して批准することについては174人が賛成だった。

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