台湾TSMC半導体工場の日本誘致 政府が巨額支援、問われる成果

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TSMCのロゴマーク=ロイター
TSMCのロゴマーク=ロイター

 世界的な半導体メーカー、台湾積体電路製造(TSMC)が日本国内で初めてとなる新工場を建設し、2024年の稼働開始を目指す方針を発表した。同社が得意とする先端半導体は、社会のデジタル化の進展で世界的に需要が増加し、各国とも確保に苦慮している。日本政府は「経済安全保障」上の重要案件と位置づけ、同社の国内誘致に取り組んできたが、これに伴い数千億円規模の財政出動が求められるのは確実。出費に見合った効果が得られるかが問われる。

 「率直に歓迎したい。日本の先端半導体製造の『ミッシングピース』を埋めるものだ」。15日の閣議後記者会見で、萩生田光一経済産業相は喜びを語った。

 TSMCが強い「ロジック先端半導体」は自動車や家電、スマートフォンなどの制御に使われ、「産業の脳」とも称される。

 日本の半導体産業は1980年代こそ世界シェア首位を占めたが、今や10%まで低下。工場も数では世界首位だが多くは老朽化し、国内企業に単独で先端半導体を製造する力はない。

 一方、米中対立の激化で貿易管理が強化され、半導体を含む先端技術に関わる原材料の調達先を中国企業から別の国へ振り替えるなど、各国ともサプライチェーン(供給網)の見直しも迫られている。

経産相「とにかく国…

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