岸田首相が意欲を示す「賃上げ税制」 給料は本当に上がるのか?

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労使交渉の回答状況をボードに書き込む金属労協の職員=東京都中央区で2021年3月17日(代表撮影)
労使交渉の回答状況をボードに書き込む金属労協の職員=東京都中央区で2021年3月17日(代表撮影)

 給与を引き上げた企業は、税制面で優遇します――。「格差是正」を掲げる岸田文雄首相は、税制面で企業の賃上げを促す「賃上げ税制」を促進する方針だ。新型コロナウイルス禍で国内経済の冷え込みが続く中、給料アップにつながる起爆剤となるか、それとも不発に終わるのか。実態を探った。

岸田氏「私が先頭に立って引き上げる」

 「お一人お一人の給与を引き上げた企業を税制で支援していく。支援策を講じつつ、産業界には私が先頭に立って給与の引き上げをお願いしていく」。岸田氏は衆院を解散した14日の記者会見で賃上げに向けた決意をアピールした。

 岸田氏が自民党総裁選時に意欲を示していたのは、株式売却益などへの金融所得課税の強化だった。しかし、株式市場の低迷など金融業界や投資家の懸念が表面化すると早々に実施方針を先送りした。代わって、「その前にやるべきことがある」と前面に掲げたのが賃上げ税制だった。

 ただ…

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