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新聞週間に考える 信頼される努力を今後も

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 インターネット社会になり、誰もが情報を発信できる時代だ。半面、フェイクニュースが広がり、人々の行動に影響を与える弊害も表面化している。

 新聞は社会の公器として、事実を追求し、正確な情報を伝える責務がある。新聞週間にあたり、そのことを改めて確認したい。

 トランプ前米大統領のように、自分に有利な状況をつくるため、フェイクニュースを拡散する権力者もいる。憂慮すべき事態だ。

 昨年の米大統領選では、「票が不正に操作されている」との根拠のない情報が流布され、連邦議会議事堂の襲撃につながった。

 偽情報が広がると、民主社会の基盤が揺らぎかねない。

 第二次世界大戦後初めて、ジャーナリストにノーベル平和賞が贈られるのも、そうした危機感が背景にある。

 日本でも、ネット交流サービス(SNS)上で新型コロナウイルスを巡るデマが流れている。ワクチンについても、根拠のない情報が飛び交う。

 人々の注目を集める事件や事故が起きると、無関係な人が、デマを真に受けた人から中傷される例が後を絶たない。

 ジャーナリズムの主要な役割は、権力を監視することだ。ネット時代に、その意義は一層高まっている。

 毎日新聞は政治家らの発言やネット上に拡散した情報について、真偽を検証する「ファクトチェック」に取り組んでいる。

 安倍晋三、菅義偉両政権は、都合のいい情報を最大限活用する一方、不利になる状況では説明をはぐらかす姿勢が目立った。「政治とカネ」を巡る疑惑の解明にも後ろ向きだった。

 森友学園や「桜を見る会」の問題については、粘り強く取材を続け報じていかなければならない。

 総務省が今年実施した調査では、最も信頼度の高いメディアは新聞だった。

 19日には衆院選が公示される。幅広い議論に資するよう、冷静な視点から有権者に判断材料を提供するのが新聞の使命だ。

 丹念に取材し、情報をふるいにかけ、事実を明らかにする。人々の信頼に応えるための努力を今後も続けていきたい。

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