「LINEの対中リスク放置は不適切」個人情報閲覧問題で最終報告

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 Zホールディングス(ZHD)の第三者委員会は18日、子会社LINE(ライン)の個人情報閲覧問題に関する最終報告を公表した。通信アプリの利用者情報が中国の関連会社から閲覧できる状態となっていた情報管理について「経済安全保障への適切な配慮ができていなかった」と不備を指摘。中国当局への情報流出リスクがある現地企業からのアクセスを許容していたとして「極めて不適切だった」と断じた。

 改善策として、グループ全体で経済安保に関する企業統治体制を構築するよう提言。国内利用者の個人情報に対して、アクセスを認める国や地域に関するルールを作成することも求めた。ZHDは今後、提言内容の対応状況を有識者会議に継続的に報告し、助言を受けながら実行に移す。

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