原油高騰、ガソリン価格以外も波及の恐れ 家計負担2.8万円増も

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原油価格高騰等に関する関係閣僚会合で発言する松野博一官房長官(左から3人目)。同2人目は萩生田光一経済産業相、左端は山際大志郎経済再生担当相=首相官邸で2021年10月18日午後3時11分、竹内幹撮影
原油価格高騰等に関する関係閣僚会合で発言する松野博一官房長官(左から3人目)。同2人目は萩生田光一経済産業相、左端は山際大志郎経済再生担当相=首相官邸で2021年10月18日午後3時11分、竹内幹撮影

 原油価格高騰の長期化への懸念が強まっている。燃料、原材料コストを通じて企業や農漁業者の収益を圧迫するほか、家計負担が年2万8000円程度増えるとの試算もある。政府は関係閣僚会議を開いて対応策の検討に乗り出したが具体策は乏しく、19日公示の衆院選に向けた国民や関連業界へのアピールの狙いもありそうだ。

農漁業にものしかかる負担

 「水揚げが伸び悩む中での(燃油の)値上がりは厳しい」。不漁が懸念される状況での二重苦に、サンマ漁の関連団体幹部は声を落とす。水産庁によると、沿岸漁船漁業の燃料費は支出全体の2割弱を占める。国と漁業者で積み立てた資金から一部を補塡(ほてん)する制度もあるが、過去の燃油価格の高騰時には出漁取りやめに追い込まれるケースもあった。

 農業でも冬に向け、野菜などのビニールハウスで温度を保つ燃料費が重くのしかかる。

 タクシー大手の日本交通では、燃料の液化石油ガス(LPG)が昨年に比べて2割程度値上がりした。担当者は「運賃に転嫁することができず、収益を圧迫している」と話す。配達にトラックなどを使う日本郵便は、ガソリン価格上昇がコストアップ要因になる。

 100円ショップのセリアも…

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