衆院選公示　格差是正やコロナ対策など争点に論戦スタート

　現行憲法下で26回目となる第49回衆院選は19日公示され、31日の投開票に向けた12日間の選挙戦が始まった。格差是正を含む分配政策のあり方や新型コロナウイルス対策などを争点に、自民、公明両党は連立政権の継続、立憲民主党など野党は政権交代を訴える。与野党の党首は全国各地で第一声を上げた。

　衆院定数は、289小選挙区、11ブロックの比例代表（176議席）で、計465議席を争う。自民、公明両党は過半数（233議席）以上を目指し、立憲と共産、国民民主、れいわ新選組、社民の5党は約210選挙区で候補者を一本化して対抗する。

　岸田文雄首相（自民党総裁）は19日、福島市で「未来を選ぶ重要な選挙だ。コロナ対応は、暮らしを支える経済対策を用意する。成長の果実を分配する。所得を引き上げる経済対策をしっかり進めたい」と訴えた。公明党の山口那津男代表は川崎市で「コロナを克服して次の日本を切り開く選挙だ。政策目標も不明確で連立の姿が見えない野党に政権を委ねられない」と主張した。