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第49回衆院選

岸田文雄首相が衆院選を10月19日公示、31日投開票で実施すると表明。短期決戦の選挙戦となります。

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経済政策は与野党とも「現金給付」 財政再建策、成長戦略乏しく

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衆院選候補者の応援に訪れた党首の演説を聞く有権者たち=福島市で2021年10月19日午前10時43分、和田大典撮影
衆院選候補者の応援に訪れた党首の演説を聞く有権者たち=福島市で2021年10月19日午前10時43分、和田大典撮影

 国民の大きな関心事である新型コロナウイルス禍が落ち着いている中、与野党は今後のコロナ対策と経済回復をめぐる政策の「差別化」に苦心する。財政出動による「バラマキ」公約が多いと指摘も出る中、有権者が判断に迷わないようにするため、各党が選挙期間を通じて論争を深める必要がありそうだ。

 経済政策では、新型コロナウイルスで打撃を受けた国内経済への支援策として、各党が一斉に現金給付策を掲げた。経済対策と同時に、格差是正に向けた「分配」を推し進める方向性で足並みがそろった形だ。

 一方で、危機的な日本の財政をどう立て直すのか、国の成長戦略をどう描くのかといった中長期の課題については具体策に乏しく、日本が抱える根本的な課題解決の議論は置き去りにされた印象だ。

 現金給付では、自民党が給付を念頭に非正規労働者や学生、子育て世帯の支援を訴えるほか、他党も▽高校3年生までに一律10万円(公明)▽低所得者に年12万円(立憲)▽1人10万円を基本に給付(共産)▽1人一律10万円。低所得者にはさらに10万円を上乗せ(国民)▽1人一律月20万円(れいわ)▽1人一律10万円(社民)――を公約した。維新は生活に必要な最低限のお金を国民に給付する「ベーシックインカム」の導入を訴えている。

 違いが目立つのは、経済対策に消費税を絡めるかどうかだ。立憲、共産、維新、国民が時限的措置を含む5%への税率引き下げ、れいわと社民が消費税ゼロを主張するなど野党が消費減税を訴えたのに対し、自民、公明の与党側は慎重な姿勢を崩していない。株式売却益などに課税される金融所得課税の取り扱いなどを含め、税制改革が争点の一つとなる可能性がある。

 各党が大型経済対策を競い、目先の支援策のアピールに力点…

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【第49回衆院選】

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