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首都圏3県 25日以降は飲食店の時短や酒類提供制限の要請解除へ

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埼玉県新型感染症専門家会議の冒頭、あいさつする大野元裕知事(右奥)=さいたま市で2021年10月20日午後5時ごろ、岡礼子撮影
埼玉県新型感染症専門家会議の冒頭、あいさつする大野元裕知事(右奥)=さいたま市で2021年10月20日午後5時ごろ、岡礼子撮影

 千葉、埼玉、神奈川の首都圏3県は20日、新型コロナウイルス対策の会議で、飲食店への営業時間短縮や酒類提供制限の要請を25日以降は全面的に解除することを決めた。東京都と首都圏3県は緊急事態宣言解除後、感染対策を徹底していると認証した飲食店に限って酒類提供を容認。24日までは営業を午後9時、酒類提供を午後8時までとするよう要請していた。3県は認証の有無にかかわらず全ての飲食店の通常営業を容認する一方、東京は25日以降、認証店に限って通常営業を認める方針で、21日にも対応を決定する。

 緊急事態宣言の対象だった地域では、9月末で宣言が解除された後も、経過措置として時短などの要請を続けていた。これまでに福岡県や愛知県などの飲食店は通常営業が可能となっており、大阪府も24日にも時短要請を解除する方針だ。

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