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ロシアのプーチン大統領は20日、新型コロナウイルス対策として、30日から11月7日までの間、全国で出勤を控えるよう求める非労働日とする政府の提案を了承した。ロシアではワクチン接種が進まない中、9月半ばから感染が再拡大し、政府の速報値で1日あたりの死者数が1000人を突破。実際の死者数はさらに多いとみられ、各地で制限措置を強める動きが続いている。
非労働日の導入は10月19日に新型コロナ対策を担当するゴリコワ副首相が提案。20日の政府の会議でプーチン氏も支持した。感染が悪化する地域では23日から前倒しで導入され、状況によっては11月7日以降も延長される可能性がある。雇用主には非労働日の間も賃金の支払いが義務づけられ、売り上げの減る中小企業への支援策も導入される。
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