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第49回衆院選

岸田文雄首相が衆院選を10月19日公示、31日投開票で実施すると表明。短期決戦の選挙戦となります。

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進まない特例郵便等投票 周知に課題 専門家はデジタル化を提言

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パルスオキシメーターと一緒に特例郵便等投票の制度を知らせるチラシを入れる糸島保健福祉事務所の職員=福岡県糸島市で2021年10月14日午後4時39分、蓬田正志撮影
パルスオキシメーターと一緒に特例郵便等投票の制度を知らせるチラシを入れる糸島保健福祉事務所の職員=福岡県糸島市で2021年10月14日午後4時39分、蓬田正志撮影

 新型コロナウイルスに感染し、外出自粛を要請されている有権者らが郵便で1票を投じる「特例郵便等投票」制度が6月に始まり、初めての総選挙を迎えた。新規感染者は減少傾向にあるとはいえ、全国で依然3000人以上(20日現在)が自宅や宿泊施設で療養している。ただ、東京都議選など6月以降の大規模選挙では特例郵便等投票の利用がごく限られており、周知が課題だ。

 衆院が解散した14日、福岡県糸島市の糸島保健福祉事務所で、職員が自宅療養を希望する感染者に送る封筒に、指先で血中酸素飽和度を測る機器「パルスオキシメーター」などと一緒に、特例郵便等投票の制度を知らせるチラシを入れていた。職員は「コロナに感染しても確実に投票機会が確保されるよう万全を期したい」と話す。

 公職選挙法は重度の身体障害者や介護度が重い人に郵便投票を認めているが、新型コロナに感染して自宅やホテルで外出自粛を求められている人は対象外だった。このため6月、議員立法で特例郵便等投票に関する法律が成立した。郵便投票の希望者は、投票日の4日前までに市区町村選管に届くよう郵送で請求。…

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