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TOB反対表明 新生銀、SBIと激突 社長「多くの株主に不利益」

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新生銀行の看板=東京都中央区で2019年5月、今沢真撮影
新生銀行の看板=東京都中央区で2019年5月、今沢真撮影

 SBIホールディングス(HD)による新生銀行に対する株式の公開買い付け(TOB)が、敵対的TOBに発展した。新生銀はSBIのTOBに条件を付けて賛同する姿勢も示したが、SBIは条件を拒否。両社の対立は決定的となり、新生銀は買収防衛策の発動の是非を臨時株主総会で問う見込みだ。

 「限られた一部の株主が応募するだけで事実上、当行の支配権が移転する可能性があり、残った株主に大きな不利益が生じる」。新生銀の工藤英之社長は21日の記者会見で、TOBに反対する理由を説明した。

 新生銀は、SBIが最大48%と設定した株式の買い付け上限を撤廃し、買い付け額も引き上げれば、TOBに賛同するという条件を付けた。SBIは新生銀株48%の取得で実質的に経営支配権を握ることができ、残る52%の株主が不利益を被る懸念があると、新生銀は指摘している。

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