「現金給付」「消費減税」各党の経済対策、効果はあるのか？

　31日投開票の衆院選を巡り、与野党は競うように現金給付や減税など大型の経済対策を打ち出している。新型コロナウイルス禍で傷んだ国内経済の底上げという名目だが、いずれも実施するには最低でも数兆円規模の支出が必要となる。現金給付や減税は支出に見合った効果があるのか、マクロ経済に精通するアナリストとともに探った。

現金給付「実施する意味ない」なぜ？

　衆院選で各党は貧困世帯や子育て世帯を対象にした現金給付を公約。岸田文雄首相（自民党総裁）も実施に前向きな姿勢を示しており、政権を維持すれば対象や金額など詳細な検討が本格化する見通しだ。

　「コロナ禍で生活が困窮した人を救う社会政策としては現金給付にも一定の意義がある」。みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介・上席主任エコノミストは、困窮者支援など社会政策的な効果は認める。だが、経済対策…