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「留学生の入国制限の解除を」 米の日本研究者ら656人が署名

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オンライン取材に応じるタイ・サイ・ウィンさん=2021年10月21日
オンライン取材に応じるタイ・サイ・ウィンさん=2021年10月21日

 新型コロナウイルスによる日本への入国制限で、多くの留学生や研究者らが訪日できない状況が続き、海外で制限解除を求める声が高まっている。国際基督教大(ICU)の運営を支援する日本国際基督教大財団(米ニューヨーク市)の関係者が21日、在ニューヨーク日本総領事館を訪れ、ビザ(査証)の発給再開と新規入国の停止措置の解除を求める日本政府への要望書を山野内勘二総領事に手渡した。

 要望書には、米ハーバード大など各国の大学で日本研究などに携わる教授や学生ら計656人が署名した。提出した財団のエグゼクティブディレクター、ポール・ヘイスティングス氏によると、入国できずにオンライン授業を受ける学生は時差に苦しみ、身体的、心理的に負担になっている。日本から海外への留学は再開されて不均衡も生まれ、50年以上の歴史があるカリフォルニア大とICUの交換留学制度が中断に追い込まれる可能性が出ているという。

 日本は新型コロナの水際対策として、今年1月から外国人の新規入国を原則停止した。国費留学生など一部を除き、留学生の約95%を占める私費留学生は入国できない状態が続く。出入国在留管理庁によると、今年上半期の外国人留学生の新規入国は7078人で、2019年上半期の6万1520人から約9割減った。財団によると、主要7カ国(G7)の中で留学生にビザを発給していないのは日本だけという。

 要望書は、新規入国の停止措置が「日本の教育機関の国際社会との関係と評価を損ねている」と指摘。諦めて留学先を他の国に変える学生が増えているとして「日本の大学の国際化の進展を逆行させる」と訴えた。また、高等教育分野で「日本への関心が低下する可能性がある」と懸念を示した。ヘイスティングス氏は、日本のワクチン接種率は米国を上回っており、「ワクチン接種の完了や入国時の検査などの対策をとることで感染拡大は防止できる」と訴えている…

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