アレルギー対応、保険適用へ 厚労省、22年春の診療報酬改定で

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 厚生労働省は22日、厚労相の諮問機関「中央社会保険医療協議会(中医協)」の会合で、食物アレルギーなどのある子どもの主治医が生活の注意点を記した文書を作り、学校や保育所などに提供した場合、新たに診療報酬対象とすることを提案し、大筋で了承された。公的医療保険の適用で保護者の負担軽減を図るとともに、診療行為として明確に位置付け、医師と学校側の連携を促し子どもの健康を守る狙い。

 中医協では委員から「非常に重要な視点だ」などの意見が相次いだ。厚労省は来年4月の診療報酬改定に向け、対象となる学校など施設の範囲、年齢、疾患といった具体的な調整を進める。

この記事は有料記事です。

残り443文字(全文716文字)

あわせて読みたい

注目の特集