HPVワクチン「積極的勧奨」再開へ 健康被害者との深い溝

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 子宮頸(けい)がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぐワクチンを巡り、厚生労働省の専門部会は今月1日、対象者に接種を促す「積極的勧奨」を再開する方向で意見をまとめた。再開されれば、対象年齢の女子に案内が直接届くため、接種率に大きな影響を与える。一方、接種による健康被害を訴える女性らは「被害を増やしかねない」と強く反対する。

高い有効性・安全性、科学的知見集まる

 HPVワクチンは年間約2800人が亡くなっている子宮頸がんになるのを防ぐため、2013年4月、小学6年~高校1年の女子を対象に定期接種が始まった。だが、直後から接種後の痛みや運動障害など副反応が疑われる報告が相次いだことで方向転換を余儀なくされる。厚労省の専門部会は同年6月に「ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛みの発生頻度がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、接種を積極的に勧奨すべきではない」とし、わずか3カ月で積極的勧奨の中断を決断した。

 現在のHPVワクチンの扱いは、無料で受けられる定期接種ワクチンのままだが、接種時期を個別に案内する積極的勧奨がないため、接種率は大きく減少した。中断する前の1995~98年度生まれの人では7割を超えている一方、中断後に対象年齢を迎えた02年度以降生まれでは1%未満と明らかな違いがある。

 積極的勧奨の中断から8年が経過し、子宮頸がんによる死者は増加傾向にある。改めて再開に向けた議論が始まったのは、ワクチンの有効性や安全性に関する科学的知見が集まりつつあるためだ。1日の専門部会では、スウェーデンの研究チームによる子宮頸がんの予防効果について報告された。…

この記事は有料記事です。

残り2059文字(全文2766文字)

次に読みたい

あわせて読みたい

この記事の筆者
すべて見る

注目の特集