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第49回衆院選

岸田文雄首相が衆院選を10月19日公示、31日投開票で実施すると表明。短期決戦の選挙戦となります。

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コロナ患者の特例投票、利用低調 浮かび上がる課題

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ファスナー付きの透明ケースに入った請求書や投票用紙を入れる封筒。表面を消毒してから発送する=大阪市中央区で2021年10月15日、望月亮一撮影
ファスナー付きの透明ケースに入った請求書や投票用紙を入れる封筒。表面を消毒してから発送する=大阪市中央区で2021年10月15日、望月亮一撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大後、初の国政選となる衆院選。特例法が6月に施行されており、選挙期間中に感染しても療養先の自宅やホテルから郵便投票できる。この「特例郵便等投票制度」は既に地方選では実施されているが利用者数はかなり少ない模様で、各地の選挙管理委員会を取材すると課題も浮かぶ。

 「府から制度の説明を受けた際、どの市町村も危惧していた」。大阪府羽曳野市の選管担当者が指摘するのは1人暮らし療養者への対応の難しさだ。制度上、療養者は投票日の4日前(衆院選では27日)までに投票用紙を居住地などの選管に郵便で請求しなければならない。請求書は選管のホームページなどで入手できるが、問題となるのがポストへの投函(とうかん)だ。外出自粛が求められており、頼める家族や知人がいなければ投票できないことになる。

 国は「地域の実情に応じて検討」と対応指針を示しておらず、事実上の自治体任せ。東京都選管は「職員が受け取りに行く対応」も念頭に置くが、幹部は「数件なら対応できるが何百件もあると難しい」。郵便局による集荷の検討を国に要望したが返答はないという。

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【第49回衆院選】

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