強制労働排除、「対中包囲網」の思惑 G7貿易相会合が共同声明

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萩生田光一経産相
萩生田光一経産相

 日米欧の主要7カ国(G7)は22日、貿易担当相会合を開き、強制労働の排除に向けた国際的な仕組み作りを目指すことで一致した。「多国間貿易システムにおいて強制労働が許される余地はない」と明記した共同声明を採択した。

 強制労働の排除に向け、G7が具体的な方向性を出すのは初めて。名指しは避けたものの、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働問題が念頭にあり、中国の反発が予想される。

 日本からは萩生田光一経済産業相らがオンライン形式で参加した。萩生田氏は会合終了後、記者団に「G7が結束して力強いメッセージと取り組みの方向性を打ち出せたことは有意義だった」と述べた。日本企業もより積極的な対応が求められるため、省内にチームを設けて政策の検討を加速させる方針を明らかにした。

 ウイグル自治区では綿製品など幅広い分野で少数民族が強制労働をさせられている疑いがあり、中国への国際的な批判が高まっている。米バイデン政権は…

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