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COP26異例の首脳級会合 加速する脱炭素化、日本は存在感示せるか

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議長国・英国による国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の公式サイト
議長国・英国による国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の公式サイト

 31日に英グラスゴーで開幕する国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)では、異例の首脳級会合が設定され、バイデン米大統領ら120カ国以上の首脳が集まる見通しだ。脱炭素に向けてさまざまな国際ルール作りが進む中、首脳が集まる中で存在感を示せれば、日本の主張が通りやすくなる可能性を指摘する声もある。岸田文雄首相は「オンライン参加も含めて検討」としているが、存在感を示すことができるのか。

 COP26議長国・英国は、10月30、31日にローマで主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が開催されることを踏まえ、G20の首脳がそのままグラスゴーに移動することを想定。直後の11月1、2日を首脳級の「ワールドリーダーズサミット」と設定した。会議序盤とはいえ、英国が首脳を招くのは、気候変動対策で踏み込んだ合意を取り付けたいからに他ならない。

 同条約締約国会議(COP)は原則年1回開かれ、各国から閣僚や交渉官らが参加するのが通例だ。これまでCOPで首脳級の会合が公式に設定されたのはわずか2回。先進国だけに温室効果ガス排出削減を義務づけた「京都議定書」の次の枠組み合意を目指した2009年のCOP15。そして、全ての国に排出削減目標策定などを義務づけた「パリ協定」を採択した15年のCOP21だ。

 ワールドリーダーズサミットにはパリ協定に復帰した米国のバイデン大統領も出席予定だ。温室効果ガス排出実質ゼロの達成期限を決めていないオーストラリアのモリソン首相は当初欠席の可能性を示唆していたが、一転、15日に参加を表明した。一方、日本は現在…

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