政治家と財政議論　闘う米国、日本及び腰？＝中林美恵子・早稲田大教授

　現職の財務次官が「バラマキ合戦」と苦言を呈した今回の総選挙では現金給付などの政策が目立つ。コロナ禍の今こそ財政出動の時だというのはその通りであるが、有効な使い方なのかとの指摘がある上、若い世代からは将来の増税を心配する声も聞かれる。

　政治の重要な役割の一つは、国民から集めた税金の使い方を決めることだ。そこにはお国柄が表れる。日本の場合は、財源の議論が抜け落ちる傾向が強いことは否めない。財務省がシッカリしているのではあるが、財源こそ役人任せではなく、政治家が考えるべき重要課題といえるだろう。

　米国では新型コロナウイルスによる死者数が70万人以上となり、世界一を記録した。当然ながら、コロナ対策費は今年に入ってからも1・9兆ドル（約216兆円）という巨費を早々に支出し、それは緊急財政出動に位置付けられている。しかし現在は、バイデン大統領が政権発足当初に約束していた米国雇用計画と米国家族計画を合体させた法案（3・5兆ドル規模）及びインフラ投資法案（約1兆ドル）、そして債務上限を引き上げるた…