温室効果ガス削減　ぶれる国の方針　「切り札」は原発に

　水力発電が盛んで、再生可能エネルギー普及の「優等生」とされる長野県。NPO法人「まめってぇ鬼無里（きなさ）」は県北部の山あいにある長野市鬼無里地区で活動する。その再エネ事業が2年前、「因縁の敵」とも言える化石燃料に行く手を阻まれた。

広がらない再生エネ　経済効率の壁

　同NPOは、カラマツやスギ、ナラなどの間伐材を木質バイオマス燃料のまきに加工。間伐によって森の木々に陽光が行き届き、二酸化炭素（CO2）を吸収する機能が高まる。まきは燃やすとCO2が発生するが、再エネとされるのはこのためだ。そのまきをキャンプ場や飲食店、住宅のストーブ用に販売してきたが、年間の売り上げの約3分の1を占める大口顧客を突然、失った。地区の公共温泉宿泊施設が、運営事業者の交代をきっかけに、燃料をまきから灯油に切り替えたのだ。

　「灯油はボタン一つで湯をわかせるが、まきは全て手作業なので拒絶反応を示されてしまった」。NPO事務局長の吉田広子さん（62）はため息をつく。地産エネルギーで温泉の湯をわかして客を呼ぶ――。施設へのまき提供は、再エネ普及と地域活性化を追求する活動の象徴だっただけに、吉田さんたちのショックは大きかった。