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第49回衆院選

岸田文雄首相が衆院選を10月19日公示、31日投開票で実施すると表明。短期決戦の選挙戦となります。

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温室効果ガス削減 ぶれる国の方針 「切り札」は原発に

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地元の間伐材から加工したまきを積むNPO法人「まめってぇ鬼無里」のメンバー。再生可能エネルギーの普及に向けた活動の一環だ=長野市鬼無里地区で2021年10月15日午後3時31分、藤渕志保撮影
地元の間伐材から加工したまきを積むNPO法人「まめってぇ鬼無里」のメンバー。再生可能エネルギーの普及に向けた活動の一環だ=長野市鬼無里地区で2021年10月15日午後3時31分、藤渕志保撮影

 水力発電が盛んで、再生可能エネルギー普及の「優等生」とされる長野県。NPO法人「まめってぇ鬼無里(きなさ)」は県北部の山あいにある長野市鬼無里地区で活動する。その再エネ事業が2年前、「因縁の敵」とも言える化石燃料に行く手を阻まれた。

広がらない再生エネ 経済効率の壁

 同NPOは、カラマツやスギ、ナラなどの間伐材を木質バイオマス燃料のまきに加工。間伐によって森の木々に陽光が行き届き、二酸化炭素(CO2)を吸収する機能が高まる。まきは燃やすとCO2が発生するが、再エネとされるのはこのためだ。そのまきをキャンプ場や飲食店、住宅のストーブ用に販売してきたが、年間の売り上げの約3分の1を占める大口顧客を突然、失った。地区の公共温泉宿泊施設が、運営事業者の交代をきっかけに、燃料をまきから灯油に切り替えたのだ。

 「灯油はボタン一つで湯をわかせるが、まきは全て手作業なので拒絶反応を示されてしまった」。NPO事務局長の吉田広子さん(62)はため息をつく。地産エネルギーで温泉の湯をわかして客を呼ぶ――。施設へのまき提供は、再エネ普及と地域活性化を追求する活動の象徴だっただけに、吉田さんたちのショックは大きかった。

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【第49回衆院選】

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