コロナで私権制限、候補者の54%反対　各党で隔たり　本社アンケ

　毎日新聞は衆院選の候補者1051人に対し、新型コロナウイルス対策や憲法改正に対する考えなどを尋ねるアンケートを実施した。「ロックダウン（都市封鎖）」関連の法整備など新型コロナに対応するための私権制限強化について、全体の54％が反対し、賛成は37％だった。与党では過半数が賛成の自民党と8割近くが反対の公明党で隔たりが見られた。野党間でも賛否が分かれている。衆院選後に私権制限の議論が加速する可能性もあるが、一致点を見つけるのは容易ではなさそうだ。

　私権制限の強化を巡っては、自民の52％、日本維新の会の94％、国民民主党の58％が賛成した。一方、公明は賛成が15％にとどまり、反対が77％に達した。立憲民主党は71％が反対し共産党も99％が反対した。厳しい外出制限や店舗の営業停止を可能にする法整備は「移動の自由」や「営業の自由」を保障する憲法に抵触しかねないとの懸念が背景にあるとみられる。

　ロックダウンは、…