森友問題、自民後ろ向き鮮明　「調査不要」64％　候補者アンケ

　毎日新聞の衆院選候補者アンケートでは、新型コロナウイルス感染症対策という過去の衆院選にはなかった問題のほか、消費税率や気候変動対策などで与野党の意見が対立し、争点化していることが明らかになった。今回の衆院選では、安倍・菅政権の「負の遺産」への対応も注目されるが、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題を巡っては、与党にもさらなる調査・説明が必要と回答した候補が一定数おり、これまでの政府対応への不満もうかがえた。

4野党全員、国民の9割「さらに調査を」

　安倍・菅政権と続いた長期政権の「負の遺産」として、改めて注目度が高まっているのが森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題だ。アンケートでは森友問題について、候補者の61％が政府によるさらなる調査・説明を求めていることが明らかになった。

　森友学園が約8億円値引きされた国有地を取得し、背景に安倍晋三元首相の妻の関与や官僚側の忖度（そんたく）があったのではないかとの疑惑が17年に浮上。18年には財務省がこの売買に関する決裁文書を改ざんしていたことが判明し、財務省は当時の佐川宣寿理財局長が改ざんの方向性を決定付けたとする調査報告書を公表した。だが、改ざんに従事させられ自殺に追い込まれた近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の遺族や野党はさらに政治家の関与などを調べるよう求め、「第三者委員会による再調査をすべきだ」と訴えている。

　アンケートでは、…