14～17歳の7割「気候変動は緊急事態」　UNDPなど調査

　主要20カ国・地域（G20）の14～17歳の70％が「気候変動は地球規模の緊急事態だ」と認識しているとの調査結果を、国連開発計画（UNDP）と英オックスフォード大が25日、発表した。若い世代は将来、気候変動の悪影響を受ける可能性がより高い。ステファン・フィッシャー同大教授は「G20の若年層は政府による大胆で幅広い政策対応を望んでいる。政治指導者たちはこういった新たな有権者の高い期待を無視することはできない」としている。

　国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が31日から英国グラスゴーで開催される。若者を中心とした危機感の高まりを背景に、各国に対策強化を求める声が強まりそうだ。