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非常勤講師 契約更新せず 阪大、外国語学部の70人超 /大阪

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 大阪大が、2022年度末で契約期間が10年となる非常勤講師との業務委託契約を更新しない方針を関西圏大学非常勤講師組合に伝えたことが、大学や組合への取材で分かった。対象は少なくとも外国語学部の70~80人。大学側は直接雇用への切り替えに関する制度設計は22年度をめどに行うと説明、これらの講師の23年度以降の処遇は現時点で「決まっていない」としている。

 国内の大学の多くは非常勤講師を直接雇用するが、大阪大は1000人前後いる非常勤講師と業務委託契約の一種である「準委任契約」を結ぶ。同契約は直接雇用とは違い、契約期間が長期にわたっても労働契約法に基づく無期転換の対象とならない。国会でも問題視され、大阪大は9月、実態に応じて直接雇用に切り替える方針を示していた。

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