候補者アンケート　税・気候変動、争点化　58％「消費税引き下げを」

　毎日新聞の衆院選候補者アンケートでは、新型コロナウイルス感染症対策という過去の衆院選にはなかった問題のほか、消費税率や気候変動対策などで与野党の意見が対立し、争点化していることが明らかになった。今回の衆院選では、安倍・菅政権の「負の遺産」への対応も注目されるが、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題を巡っては、与党にもさらなる調査・説明が必要と回答した候補が一定数おり、これまでの政府対応への不満もうかがえた。