アレフ、賠償逃れ狙いか 資産未報告 差し押さえ恐れ?

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 公安調査庁が25日、団体規制法に基づき、オウム真理教の後継団体「アレフ」の活動を停止する再発防止処分を請求した。公安庁は、教団が起こした一連の事件に対する被害賠償を避けるため、アレフが資産報告をせずに「資産隠し」を強めているとみている。

 オウム真理教は1995年の地下鉄サリン事件後に強制捜査を受け、96年に破産。被害者らに対し38億円余の債務を負った。破産手続きで約15億5000万円が配当され、残りは被害者らへの賠償手続きを担う「オウム真理教犯罪被害者支援機構」に引き継がれた。しかし賠償は進まず、機構はアレフに約10億2000万円の支払いを求める訴訟を起こした。東京地裁は2019年4月、全額の支払いを命じ、…

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